＜菅財務相＞今国会中の補正予算編成に慎重姿勢（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相は２日の閣議後会見で、亀井静香金融・郵政担当相が今国会中に補正予算を編成するよう求めていることについて、「現時点では（１０年度予算に盛り込んだ１兆円の）予備費の活用で経済活性化に取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。仙谷由人国家戦略担当相も会見で「（財政危機に陥った）ギリシャの姿がまったく日本と無関係ということはない。危機感がまだまだ本物になっていない」と述べ、財政再建を優先するよう訴えた。
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政府案、筋道通らぬ＝普天間移設で官房長官に−沖縄知事（時事通信）
平野博文官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題の5月中の決着を目指し、政府の検討状況を説明した。これに対し、仲井真知事は「なるべく早く、最終決定の前に説明してほしい。公約通り、県外（移設）でしっかり取り組んでほしい」と要求。会談後、政府案に関し「筋道が通ったものが出来上がっているという感じはない」と記者団に語った。
政府の対処方針は、普天間の固定翼機は鹿児島県徳之島などに分散、ヘリコプター部隊は米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市など）に離着陸帯を造って暫定的に移し、最終的に米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）のある勝連半島沖合を埋め立てて移設先とするもの。だが、仲井真知事によると、平野長官から具体的な移設先を挙げた説明はなかったという。
仲井真知事はシュワブ陸上、勝連沖合両案に反対の立場を既に表明。会談では「県外へという強い要求がある」と沖縄県民の雰囲気を伝えた。平野長官は政府案について「首相が決めたら、ちゃんと説明する」と語った。会談には滝野欣弥官房副長官も同席した。
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＜参院選＞民主・木俣議員不出馬 愛知選挙区、比例代表も（毎日新聞）
民主党の木俣佳丈参院議員（４５）＝愛知選挙区＝は３０日、愛知県庁内で記者会見し、今夏の参院選に立候補しないことを明らかにした。党本部は同選挙区（改選数３）で既に新人２人の擁立を決め、木俣氏には比例代表への転出を打診していたが、比例代表からも出馬せず政治活動を当分の間、休止する。
木俣氏は会見で、「選挙区からの出馬を心から望み、今週末の第２次公認発表に向けて（公認獲得に）尽力してきたが、力及ばなかった。無所属や他党からの立候補は考えなかった」と不出馬の理由を語った。
木俣氏は、酒に酔って飲食店従業員に暴行した傷害容疑で０６年に書類送検され起訴猶予処分となったほか、０８年には日銀総裁人事案件で党議拘束に反したことが問題視され、昨年１２月に愛知県民社協会から推薦を取り消されていた。
木俣氏は９８年の参院選愛知選挙区で初当選し、現在２期目。【丸山進】
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・ 飲酒運転撲滅モニュメント建立へ＝福岡市〔地域〕（時事通信）
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今度は機密費巡って閣内不一致 鳩山内閣に「調整機能ナシ」（J-CASTニュース）
官房機密費を巡って鳩山内閣が混乱状態だ。鳩山由紀夫首相が機密費の用途を公開する方針を示したのにも関わらず、平野博文官房長官が翌日には否定。首相と官房長官で意見が全く一致しておらず、政治アナリストも「内閣がバラバラで、調整機能がない」とあきれている。
鳩山首相は20010年3月23日行われた衆院予算委員会で、内閣官房報償費（機密費）について、「4月から全ての支出をチェックする。適当な年月を経た後、全てを公開するよう準備にとりかかっている」と述べ、4月以降の機密費の使途を一定期間おいた後に公表する考えを表明した。
■官房長官が首相発言を否定
また、同日夜にも首相官邸で「前政権では、官房長官からどこに行くか記録にとどめていない。これは大きな問題だ」と指摘。平野官房長官には、今後機密費の支出を全て記録するよう指示を出したと話した。
だがその翌24日午前の会見で、当の平野氏が「（機密費を）5年後、10年後にオープンにすることで、情報が本当にもらえるのか懸念する」と述べた上、「国益にプラスなのか考えなければならない。首相にも申し上げたい」とし、機密非公開に否定的な見方を示した。
民主党は野党時代、機密費の支払いを記録する法案を提出するなど、透明化に積極的に動いていた。だが政権交代後、それまでの党の方針とは裏腹に、平野氏が一貫して消極的な姿勢を見せている。09年9月、官房長官に就いて間もないころには、機密費の存在自体を知らないとはぐらかした。10年3月10日にも、官房長官就任後、官房機密費として毎月6000万円を国庫から引き出していたことは認めたが、「国益を損なう」として使途は公開しなかった。
■「鳩山首相のリーダーシップのなさ露呈」
官房長官が首相が示した方針を翌日に否定するなど考えられない事態だ。政治アナリストの伊藤惇夫さんは、「官房機密費はそもそも公開していいシロモノではありません。ただ、10年、20年経ってから公開すれば問題ないだろうと思うのですが、それすらできないというのは解せません」とした上で、
「支持率が落ちていますし、それを挽回しようと鳩山さんが公開すると言ったのに、それを翌日に官房長官が否定するのは、内閣がバラバラで調整機能がないということです」
と指摘する。平野氏が、官房長官にも関わらず補佐役に徹していないからだ。米軍普天間基地移設問題などでも、外部に持論を述べて却って混乱を招いている。平野氏は3月24日に、鳩山首相が示唆した普天間基地の継続使用の可能性について「そういう可能性があると導くのは過大解釈」と話し、対立していた。
勝手な言動で度々内閣を混乱させている平野官房長官。伊藤さんは今回の機密費を巡る不一致について
「鳩山首相のリーダーシップのなさが改めて露呈したということでしょう」
と話している。
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官房長官が首相が示した方針を翌日に否定するなど考えられない事態だ。政治アナリストの伊藤惇夫さんは、「官房機密費はそもそも公開していいシロモノではありません。ただ、10年、20年経ってから公開すれば問題ないだろうと思うのですが、それすらできないというのは解せません」とした上で、
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警察への届け出事例も調査可能に−モデル事業WGが提言（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の補助事業として2005年度から実施されている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」運営委員会に設置されたワーキンググループ(委員長=山口徹・虎の門病院長)はこのほど、過去5年間のモデル事業の総括や今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。提言では、医師法21条によって警察への届け出が行われる事例についてもモデル事業で調査が可能となるよう、厚労省が警察庁、法務省と調整を行うべきと主張している。3月24日に開かれた同委員会で報告された。
提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。
その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。
さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
一方、医療現場での紛争防止には第三者機関の設立だけでは不十分だとして、裁判外紛争処理(ADR)やメディエーションなどの紛争解決制度を整備する必要性も指摘した。
■一般社団法人「日本医療安全調査機構」が事業継承へ
4月からは日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体が一般社団法人の「日本医療安全調査機構」(仮称)を設立し、モデル事業を継承することになった。現在、日本内科学会と日本外科学会の各事務局と厚労省の3者が移行準備会合を持ち、準備を進めているという。
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提言によると、05年9月から今年2月までにモデル事業が受け付けた事例は105例。「当初の予想を下回って推移している」と指摘し、その要因として、▽解剖への拒否感情や時間的制約のため、遺族から解剖への同意が得られないことが多い▽医師法21条に基づく届け出が必要な事例は、直ちにモデル事業の対象とはならない▽警察や一般医療機関への周知が十分に行き届いていない-などを挙げている。
その上で、来年度以降のモデル事業では、近い将来の制度化に向け、中立的第三者機関としてより実務的な取り組みを検討すべきと提言。さらに、今後の課題として、「対象となる事例の範囲」「解剖体制と非解剖例への対応」などに言及した。
「対象となる事例の範囲」については、医師法21条に基づき警察への届け出が必要な事例に関する調査経験は「不可欠」であり、「今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」と指摘。また、「解剖体制と非解剖例への対応」では、より解剖への同意が得られやすい解剖環境の整備や、解剖開始までの時間短縮への努力の必要性を訴えたほか、解剖同意率を上げるためのAi(Autopsy imaging)の活用、病理解剖率向上のための病理解剖の公費負担などの検討を提案している。
さらに提言では、中立的な第三者機関の必要性がモデル事業の取り組みを通じて一層明らかになったものの、昨年の政権交代以降、国としての明確な方針が示されておらず、「未だ法制化への道筋は明らかでない」と問題視。「国は方針を早急に示し、中立的第三者機関の創設に向けて前進されんことを切に要望する」と強調している。
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九州新幹線の線路工事完了＝東京−鹿児島間1本に−熊本（時事通信）
2011年春の全線開業に向け、九州新幹線は22日、線路敷設工事の仕上げ作業がJR熊本駅構内で完了した。東海道・山陽新幹線と、既に営業運転中の九州新幹線新八代（熊本県）−鹿児島中央駅間と合わせると、東京から鹿児島まで約1300キロが1本のレールでつながった。
JR九州によると、九州新幹線は11年3月に全線開業する計画で、今年秋ごろに試運転を始める。開業後は博多−鹿児島中央駅間の所要時間が50分程度短縮されるとしている。
熊本駅では22日、線路敷設の最終作業でボルトを締める式典があり、蒲島郁夫熊本県知事ら関係者が参加した。
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自宅アパートを検証＝女性会社員遺棄事件−福岡県警（時事通信）
福岡市西区の能古島の海岸で、会社員諸賀礼子さん（32）の遺体の一部が見つかった事件で、福岡県警博多署捜査本部は18日、死体遺棄などの容疑で、同市博多区の自宅アパートを現場検証した。失跡後に県警が行った実況見分では事件性をうかがわせるものは見つかっておらず、捜査本部は諸賀さんの足取り解明を急いでいる。
捜査本部などによると、諸賀さんは職場を出た5日午後7時から、同僚が自宅アパートを訪れた6日午前5時までの間に事件に巻き込まれたとみられる。
捜査関係者によると、諸賀さんが通勤に使った車が残されていたほか、室内には諸賀さんのかばんや財布、仕事用の携帯電話があった。激しく争った形跡や血痕などは見つかっておらず、車内にも異常はなかった。
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人気特急の最終運行、高崎駅も「撮り鉄」対策（読売新聞）
廃止を惜しむファンで人気が過熱ぎみの寝台特急「北陸」と夜行急行「能登」は、１２日深夜から１３日早朝にかけてＪＲ上野―金沢間の最後の運行を迎える。
群馬県内の上越線なども経由し、ＪＲ東日本高崎支社は停車駅の高崎で警戒態勢を取る予定だ。
「北陸」は数少ないブルートレイン、「能登」は定期運行列車では最後となるボンネット型の車両として人気を集めた。今年１月に廃止と終了が決まると、始発や終着駅には連日、撮影を楽しむ「撮り鉄」と呼ばれるファンが詰めかけている。
両列車は高崎線と上越線を経由する。高崎駅に停車するのは、下りは未明の０時台と１時台、上りは早朝４時台の発着だが、同支社によると、このところファンの姿がホームに見られるようになったという。
これまで目立った混乱や、沿線からの苦情などは報告されていない。だが同支社では「念のため警備を行う」として、最終日の１３日未明にはホームに警備員を配置する予定だ。
最近は、鉄道ファンが線路内に立ち入って撮影するなどの危険な行為が全国で相次ぎ、問題になっている。
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両列車は高崎線と上越線を経由する。高崎駅に停車するのは、下りは未明の０時台と１時台、上りは早朝４時台の発着だが、同支社によると、このところファンの姿がホームに見られるようになったという。
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＜雑記帳＞アルコール分完全ゼロのワイン風味飲料 山梨（毎日新聞）
山梨県甲州市のワイナリー「シャトー勝沼」（今村英勇会長）が、アルコール分完全ゼロのワイン風味飲料「ＫａｔｓｕｎｕｍａＧｒａｐｅ」を１９日から全国で発売する。
飲酒運転の厳罰化で、ノンアルコールビールの需要は急増中。ノンアルコールワインと銘打った商品もあるが、同社によると、微量のアルコールを含んでいたり、ブドウジュースに似た味がほとんどだった。
新商品はブドウ果汁に緑茶の葉をつけ込むことで、ワイン特有の渋みを再現した。７２０ミリリットル入り１０５０円。同社は「料理との相性もいい。ドライバーもワインの味に酔いしれて」。【曹美河】
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＜阿久根市長＞出席拒否続く 市議会空転（毎日新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が「議場にマスコミがいる」ことを理由に市議会への出席を拒否している問題で、５日も午前１０時に開会した本会議を、竹原市長と執行部は全員、出席を拒否した。予定していた１０年度一般会計当初予算案に対する総括質疑に入れず、議会空転は２日目に入った。市民生活に影響する予算案が審議されない異常事態が続いている。
市議会には５日も、報道各社が取材に詰めかけたが、竹原市長は取材には応じていない。
開会した本会議の冒頭、浜之上大成議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の一人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は全員協議会で、対応を協議している。
ある議員は「市長に質問したいことが山ほどあり、総括質疑の省略は許されない。あくまで市長に出席を要求すべきだ」と話した。【馬場茂、福岡静哉】
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