消費税、12年度に8%=たちあがれ公約(時事通信)
たちあがれ日本は17日、参院選公約を発表した。消費税率を2012年度に3%、経済回復後にさらに4〜7%引き上げ、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を「今後3年で半減させる」と明記した。自主憲法制定を掲げ、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すことも盛り込んだ。
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契約後の法規制に賠償認めず=土地汚染で買い主敗訴―最高裁(時事通信)
土地の売買契約後に法規制されたフッ素による土壌汚染について、除去費用を売り主が負担するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は1日、売り主の化学品メーカーに損害賠償を命じた二審判決を破棄し、土地を購入した東京都足立区土地開発公社の訴えを退けた。同公社の敗訴が確定した。
二審東京高裁は2008年9月、「契約時点で有害との認識がなくても、その後社会的に有害性が認知されれば、売り主の落ち度になる」として、メーカーに除去費用など約4億4900万円の支払いを命じていた。
一、二審判決によると、同公社は1991年、化学品メーカー「AGCセイミケミカル」(神奈川県茅ケ崎市)から足立区内の土地を約23億3600万円で購入。フッ素が特定有害物質に指定された後の05年、公社が土壌調査すると、最大で基準値の1200倍のフッ素が検出された。
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